- お悩み・疑問
月額最大1.5万円の家賃を補助(最長12ヵ月間)
・新たに本町へ転入し、民間の賃貸住宅にお住まいの方が対象(今後も定住を予定されていることが条件です)
・契約家賃から、2万円(自己負担)とお勤め先から支給される住宅手当を差し引いた金額が補助対象
民間賃貸住宅家賃助成制度の概要
にぎわい創出課:0880-22-3281
・申請時において、申請者またはその配偶者が40歳以下の方が対象
・10年以上継続して居住する意思のある方が対象
・3親等以内の親族から住宅を取得する場合は補助対象外
若者定住促進概要
建設課:0880-22-3120
・直系親族の二つ以上の世帯が、町内で新たに同居する場合が対象
(申請時において同居していないこと)
・5年以上継続して居住する意思のある方が対象
・3親等以内の親族から住宅を取得する場合は補助対象外
家族支え合い居住支援事業
建設課:0880-22-3120
・町内建築業者による施工が対象
・家屋の床面積70㎡以上であり、0.6㎥以上/坪 の町産材を使用することが条件
・県の助成制度(こうち安心の木の住まいづくり助成事業、新・木の住まいづくり助成制度)と併用可能
町産材利用促進事業
建設課:0880-22-3120
・限度額は5人槽:33.2万円、7人槽:41.4万円、10人槽:54.8万円
・店舗併用住宅の場合、居住部分の延べ面積が全体の1/2以上であることが条件
浄化槽設置整備
環境水道課:0880-22-3119
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象
・木造住宅の耐震診断の委託、耐震改修設計、改修工事のそれぞれに上限金額あり
耐震住宅改修促進費
建設課:0880-22-3120
・改修にあたっては耐震化が必須
・貸家とするなど、空き家と10年間活用することが条件
空き家活用事業
建設課:0880-22-3120